サービス紹介＆価格表

防火対象物点検

防火対象物定期点検報告制度とは

防火対象物定期点検報告制度とは、消防用設備等（ハード面）の点検報告制度とは別に「建物の防火管理が正常・円滑に行われているか」などソフト面を主体に点検報告を行うものです。建物の管理権原者（所有者・賃貸人等）の方は「防火対象物点検資格者」に点検を行わせ、点検結果を所轄の消防署長等に報告を行なう事が義務付けられています。

点検報告を必要とする防火対象物

防火管理者選任義務のある特定用途防火対象物のうち、次のいずれかに該当するものです。

収容人員が300人以上の建物
収容人員が30人以上（（6）項ロが存する防火対象物は10人以上）300人未満のもので次に該当するもの
特定用途が3階以上の階又は地階に存するもの
該当する階から避難階又は地上に通じる屋内階段が1系統であるもの（屋外に設けられた階段等であれば免除）

点検周期と報告の頻度

1年に1回有資格者による点検を実施し、消防署長等へ報告を行ないます。

点検の流れ

01
防火対象物点検の準備

防火対象物点検は書類上での確認作業も多く、以下の提出書類等を事前に準備していただく必要があります。
防火管理者選任（解任）届出書の写し

消防用設備当設置届出書

消防計画作成（変更）届出書の写し

消防用設備等検査済証

共同防火管理協議事項作成及び変更の届出の写し

その他
02

防火対象物点検実施

防火対象物点検は書類上での確認作業も多く、以下の提出書類等を事前に準備していただく必要があります。
03

改善方法の助言

点検基準に適合していない場合は防火対象物点検資格者は防火管理者に改善のための助言をします。
04

点検結果報告書の作成

防火管理の改善内容等を含め、防火対象物点検資格者が点検票を作成します。
05

報告

管理権原者の方は消防署等に報告書を提出します。

備考

表示は、防火対象物のすべての部分が、点検時に消防法令に係る点検基準に適合していること（特例認定を受けている部分を含みます）を示すものです。
表示は、見やすいところに付されることにより、利用者に点検基準に適合していることを情報提供するものです。

価格表

基本料金

摘要	単位	料金
ビル全体を点検する場合	一式	20,000円
テナント様単体を点検する場合	一式	10,000円

点検料金

ビル全体を点検する場合

摘要（建物全体の延べ床面積）	単位	料金
～1000㎡	一式	20,000円
1001㎡～3000㎡	一式	30,000円
3001㎡～5000㎡	一式	40,000円
5001㎡～	一式	要相談（現場調査又は点検表の確認）
管理権原者数（点検票作成数）	1テナント	20,000円
交通費（駐車場代）		実費
諸経費		合計の5%

テナント様単体を点検する場合

摘要（テナント様が専有している面積）	単位	料金
～100㎡	一式	15,000円
101㎡～300㎡	一式	20,000円
301㎡～500㎡	一式	25,000円
501㎡～	一式	要相談（現場調査又は点検表の確認）
交通費（駐車場代）		実費
諸経費		合計の5%

備考

上記金額は消費税抜の価格表示です。
上記金額は1回分の基準料金です。
点検の実施日が休日・祭日・夜間等の場合は、相互協議のうえ割増料金を頂きます。
宿泊費、日当は実費加算となります。
複合用途に於ける点検票の作成は、原則として管理権原者を有する防火対象物 (テナント) 毎となります。
点検確認に必要な書類 (消防計画等) の作成は含みません。
概算金額になるので、正式なお見積もりは書類確認または現場調査が必要です。

点検に必要な消防計画作成の価格表

消防計画

	新規作成		変更
大規模	基本料金 10,000円	30,000円	基本料金 10,000円	新規作成の60%
中規模		20,000円
小規模		10,000円

共同防火管理協議事項

	新規作成		変更
大規模	基本料金 10,000円	35,000円	基本料金 10,000円	新規作成の60%
中規模		25,000円
小規模		15,000円

備考

上記金額は消費税抜の価格表示です。
本料金表は、東京都23区および都内周辺の防火対象物に適用させていただきます。
料金表中の｢区分｣は原則として､「小規模 300㎡未満のもの」､「中規模 3,000㎡未満のもの」､「大規模 3,000㎡以上のもの」とします。〔ただし､所轄消防署のご判断により異なる場合があります。〕
防火対象物定期点検と同時にご用命いただく場合は､基本料金を無償とさせていただきます。
基本料金は､消防計画､共同防火管理協議事項の新規作成および変更につきまして一律10,000円を申し受けます。なお､消防計画および共同防火管理協議事項を同時にご用命いただきました場合の基本料金は両方で、10,000円を申し受けます。
消防計画および共同防火管理協議事項に係る変更料金につきましては､新規作成の60%を申し受けます。
上記の料金表は､防火管理者名､自衛消防組織等書類作成に必要な事項をご提供いただいた場合の料金体系です。