建築設備定期検査・特殊建築物等定期調査

特殊建築物等については、小さな災害が人命に関わる惨事になる可能性が高くなります。
そのため、建築基準法では、特殊建築物等に対し定期的に建築物を調査（検査）し報告することを義務付けています。

報告種別	定期調査（検査）の内容
特殊建築物など （調査）	1、敷地　2、一般構造　3、構造強度　4、耐火構造など　5、避難施設など
建築設備 （検査）	1、換気設備　2、排煙設備　3、非常用の照明装置　4、給水・排水設備

建物の老朽化は耐久性、居住性の低下だけでなく資産価値の低下にもつながります。
定期報告制度を利用すれば、老朽化の進行を把握しその結果を長期修繕計画に反映させることもできます。
建物の維持管理コストの面でも長期的にみると節約効果が期待できます。

建築設備定期検査 価格サンプル（共同住宅で対象設備が１設備の場合）

2000m2以下	26,250円
5000m2以下	52,500円
10000m2以下	78,750円
20000m2以下	105,000円
30000m2以下	131,250円

特殊建築物等定期調査 価格サンプル（共同住宅の場合）

2000m2以下	42,000円
5000m2以下	63,000円
10000m2以下	94,500円
20000m2以下	126,000円
30000m2以下	157,500円

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【備考】

1. 上記金額は消費税込の価格表示です。
2. 上記は平日施工の概算金額になります。
3. 設置してある設備の種類、数量により変動があります。
4. センターへの手数料は含まれて下りません。
5. 概算金額になるので、正式なお見積もりは書類確認または現場調査が必要です。